耐震マークの対象拡大

東京都が、平成24年4月に創設した「東京都耐震マーク表示制度」が東京都内の全ての建築物が対象となるよう平成25年11月22日に拡大されました。申請は任意で耐震基準を満たしたている建物や耐震診断済みの建築物に無料交付される。公布された耐震マークをエントランス付近に掲示する事で当該建築物の安全性を第三者から分かりやすくする共に、建築物の耐震性に対する意識を高めていく狙いだ。

 

耐震マークは3種類に区分されており

 

新耐震適合 のマーク

→昭和56年6月以降に建てられた建築物が対象

耐震診断済のマーク

→耐震診断により耐震性が確認された建築物が対象

耐震改修済のマーク

→耐震改修により耐震性が確保された建築物が対象

 

20nbm500_01参考:新耐震適合 のマーク

 

耐震マークは平成25年10月までに緊急輸送道路沿道の建築物及び公共建築物を対象とし東京都内22000棟の建物に交付されていたという。

東京都市整備局は「首都東京の安全性を広くアピールするとともに、耐震化のムーブメントを起こし、地震に強い東京の実現に取り組んでまいります」と語っている。

 

耐震マークについての問い合わせ先は

東京都耐震マーク事務局(電話 03-5466-2023)

申請書は
※「東京都耐震ポータルサイト(ホームページ)」より、ダウンロードできます。

 

 

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